2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘の出ております私どもの調査によりますと、平成三十年度の消費生活相談員数は三千四百三十八名、昨年度の平成二十九年度は三千四百三十四名でございましたので、二十九年度と比べますと四人の増となってございます。
今御指摘の出ております私どもの調査によりますと、平成三十年度の消費生活相談員数は三千四百三十八名、昨年度の平成二十九年度は三千四百三十四名でございましたので、二十九年度と比べますと四人の増となってございます。
現在の相談員数も、一年前の約三割増、百四十人になっております。 こうした体制強化を含めまして、現在、六百件程度の年間マッチング件数を、平成三十三年度には二千件とすることを目指しているところでございます。
現在の相談員数は、一年前に比べて三割増の百四十人となっております。また、ＭアンドＡに関する総合的知見を有しているプロジェクトマネジャーの増員に加えまして、ＭアンドＡの成約に向けた実務的支援を行う外部専門家を活用するための予算の拡充なども実施しているところでございます。
消費者庁の調査によります地方消費者行政の現況を拝見いたしますと、消費生活センター、相談窓口の設置数など、地方消費者行政関係の数値は全体として増加傾向にありますけれども、都道府県については、センター設置数が、平成二十一年の百二十三から、平成二十五年、百六に減少、相談員数は、平成二十二年、七百三十六人から、平成二十五年、六百八十七人に減少、受け付け相談件数は、平成二十一年度、約四十万五千件から、平成二十四年度
先ほども申し上げましたとおり、都道府県にかかわるさまざまな相談員数あるいはその割合、さまざまな数字が減少しているわけですけれども、その数字の意味するところをまずしっかりと評価をしていく必要があろうかというふうに思います。 最後の質問になります。 都道府県の現状への評価、そして消費者行政の目標値の設定について最後にお伺いをさせていただきます。
都道府県は、全相談件数のうちの三分の一を受け付けていますが、相談員数は全体の二割にすぎません。あっせんの割合が低いことも含め、業務量に比べて十分な数が配属されていないのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点について、消費者庁にお伺いをいたします。
それからもう一つ、今の現況調査では、二〇一三年四月時点の相談員数は三千三百七十一人、うち四％が正規職員、七六％は非常勤職員、残り二〇％は委託となっています。 相談、あっせんの効果の点でも、今回の改正案にある指定消費生活相談員の業務遂行の点でも、相談員に一定数の正規職員が必要と考えますけれども、大臣は正規職員四％という数字をどう認識しているのか。 この二つ、答えてくれますか。
ただ、二十四年度は、震災からの復興ということもございまして、そのために、百四十八人という非常に多い数を採りましたが、その前の二十三年度は二十三人でございますので、その二十二年度と二十四年度、これは常勤職員と相談員数を比べますと、二十二年度よりは少し多い数に全体としてはなっておりますので、業務の効率化など、業務運営のあり方をしっかりと見直す中で、何とかその窓口業務をしっかりとやっていけるように努めていきたいというふうに
○政府参考人（太田俊明君） 現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえますと、近年、行政改革の中でハローワークの定員あるいは相談員数も相当数減ってきておりますので、体制の強化を図ることが重要であると考えているところでございまして、国民サービスの低下を招かないように、あるいはできる限りサービスの向上を図るために体制の確保に努めていきたいということでございます。
いろいろな、出たり出なかったりするわけですが、相談員数が非常に少ないというようなこともあって、又は電話回線がつながりにくい、回線数が少ないということもあって、非常に対応し切れてないのが実情であるということのようでございますが、この人数増加の取組等々について、これどなたに答えてもらうのかな、ちょっと分かりませんが、質問通告してありますので、お答えいただけますか。
草加の隣の千葉県の松戸にございますハローワーク管内、これと比較をしますと、管内人口、職員数、相談員数、雇用保険受給者数、求職者数、事業者数とも草加をすべて大きく上回っております。草加のように職員数を超える相談員の配置でさらに一カ所新設をしなければならないという、その原因をお尋ねしたいと思います。
それから相談員数、これにつきましては、平成七年度が十五名、これにつきまして平成十六年度が五十二名ということで、逐次増加をしているところでございます。
東京都そのものの相談件数が伸びていないというのは、結局相談員数に限りがあるために受け付けることができなくなっている、飽和状態にあるんだということを言っているわけですね。いわば被害の急増に相談の現場が対応し切れないような実態があるわけで、改めて、相談員の方の質的にも量的にも充実が求められていると思います。
平成五年度の文部省の調査によりますと、市町村の教育委員会の所管する教育相談機関は千百五十六機関、教育相談員数は三千八百二十九人、教育相談件数は三十万三千五百九十五件となっているところでございます。平成六年度の相談員数は現在集計中でありますが、相当数増加する見込みでございます。
もう一点は、その中でも婦人就業援助施設、職業相談員が大変重要な役割を担っておるんじゃないかということで、しかしながら具体的に平成元年度から五年度の予算を見てみますと、婦人就業援助施設数も、母子家庭の母、寡婦に係る職業相談員数も全く増加しておらない。現状の体制でもう十分であると考えておられるのかということも含めまして、見解をお伺いしたいと思います。
余り前からでなくてもいいと思うのですが、昭和四十七年、いわゆる定員職員七百三十三人、そのときに相談員数五十六人、昭和四十八年、定員職員七百二十一人に減る、相談員数は五十八人にふえる、昭和四十九年は、職員数が七百九人に減る、相談員数は六十八人にふえる、五十年は、職員数は七百六人に減る、相談員数七十七人にふえる、五十一年、職員数七百二人に減る、相談員数八十五人にふえる、五十二年度、職員数六百九十八人に減